国土交通省によると、今年１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１２・３％増の７万７８４３戸で、１月としては平成２０年の８万６９７１戸以来６年ぶりの高水準で、前年同月比でのプラスは１７カ月連続だとのことです。
　この中で、特に都市部を中心としたアパートなどの「貸家」が２１・５％増の２万９９５３戸で、伸びが目立ちます。ホームビルダーが地主さんに相続税対策などで、アパート建設を勧めます。一方で銀行は銀行で日銀の金融緩和によって、貸付先が欲しいところへ待ってましたとばかりに融資をして、それを後押しするという構図であります。
　都市部の賃貸住宅の供給増大は、行き過ぎれば空室率の上昇と賃料の低下を引き起こすことになるでしょう。
その割に、アパート、マンションの収益一棟物件の価格は上昇しています。ちょっと危ない感じになっているようにも思えます。
　不動産投資家は賃料水準の動向や、空室率の推移に注意を払いたいところですね。

そこで回文
「都会だ！貸家増やし。過大かと．．．」
トカイダカシヤフヤシカダイカト