来年6月には年収2000万円超の人を除き所得税3万円住民税1万円が減税される予定です。この減税政策は政権与党にとって策定当時は次の衆院選有効な一策かと思われました。しかし、派閥パーティー券収入のキックバックの裏金疑惑などの激震があり、自民党に逆風が吹いています。減税策発表の効果薄く、衆院選を待たずに政権維持の危機を迎えていました。そんな中で正月から能登の大地震が発生です。緊急対応に追われる岸田総理率いる政府、その首尾も国民は見ています。

「再選計画かい。減税さ。」サイセンケイカクカイケンセイサ