土地売買の際に最大とも言える課題が境界確定です。売買対象土地の四方に接する公道など以外民間土地所有者と境界を確定し、境界杭等を埋設することが概ね売買条件になります。このとき問題は、隣接地が多くの共有関係であったり、遠隔地に居住する方である場合、そして相続登記未了で現所有者が不明で境界立会ができないことです。
　先般国土交通省の「国土調査のあり方に関する検討小委員会」により土地境界を国の事業として進めている「地籍調査」の進行状況について報告がありました。それによれば所有者不明など先に売買の時の境界確定で障害になるのと同様の理由で計画に対し大幅な遅れがあるとのことです。地籍調査の遅れは大地震による災害復旧の足枷になりますから、早く進めねばなりません。そこで先の委員会は境界確認について、一定の連絡を土地所有者に試みてもコンタクトが取れない場合、境界確定がなされたこととする「みなし制度」などを創設することを提案しています。公の事業推進にあたっても、この境界確定問題は大きな課題です。
　民間の土地売買における境界確定についても「みなし制度」による対応が今後検討されていく流れになりそうです。ぜひとも進めて頂きたい施策であります。杭が無くて土地が売れず、悔いが残らぬように願いたいものです。そこで回文
「買い無い区画か。。杭無いか。」カイナイクカクカクイナイカ