最近よく「相続登記を終えたら、不動産会社のDMや電話攻勢が多くて困っている。」といった話を聞きます。これは相続登記の起こった情報を不動産会社が登記情報提供のIT会社のシステムから得ているからです。また、資産管理会社などに会社のM＆A仲介会社から「あなたの会社売却しませんか？」のお手紙が届くと言ったことも増加しています。これについても1つの会社がどれだけの不動産を所有しているか、を名寄せできるシステムが出来上がり、これを提供するIT会社の情報があるからです。M＆A仲介会社はそれを利用して手紙をターゲットの会社に認めています。そもそも不動産登記や法人登記情報は公開情報ですが、その登記の移転等を逐次把握することは従前はできませんでした。しかし、近時ITの発展もあり、逐次把握が可能となりました。
　相続登記を終えてほっとしたところで、不動産会社のセールス攻勢を受け困っている方も多いかもしれません。「おい、誰が相続の件を世間に言いふらしてるんだ！」と言いたくなるでしょうが、誰も言いふらしていません。登記行為情報がダダ漏れなだけです。
　「誰知り、知れた？」タレシリシレタ