バブル景気の折、企業はリクルート対策もあって社宅の提供を多くしていました。1993年には205万戸に達しピークを迎えました。しかし、バブル崩壊と長引く不況もあって、社宅を用意する企業は減少し、2018年には109万戸と半減しました。ところがここへきて人手不足を背景に再び社宅を用意する企業が増加し、2023年には130万戸まで反転増加しています。この増加傾向はこれからまだまだ続く様相です。社員にとっても勤め先から提供される社宅費は安いので、実質収入増になります。しかも住宅手当と違って課税所得（＆社会保険料算定の所得）は増加しないので、企業にとってもそして社員にとっても好都合です。社会保険料率が上昇している昨今、このWINWINはより広がっていくでしょう。ワンルームなどの経営側にとっても企業が借主なら安心ですから、正に三方良しです。さてこれまでの社宅減少にちなんで回文を一つ。
「社宅等は暫く絶やし。」シヤタクラハシハラクタヤシ