不動産特定共同事業法の許可を国土交通省から得て広く大衆から投資資金を募った不動産ファンド「みんなで大家さん」が投資家への配当を停止へ。投資家は集団訴訟と発展しています。このファンドは主には成田空港に近接した土地にホテルやドームなどの観光客向け施設を大々的に建設し、事業展開して得た利益（不動産賃料として）を投資家に配当するものです。しかし、とっくに施設開業をしているはずが現実には予定とおりには全く進んでおらず、いまだに計画地は更地状態です。一方、3万8000人から2000億円程度集めたと言われる資金は枯渇したようで、配当ストップ状態になり、事業者はついに裁判所に提訴されることになりました。
　この事業計画、当初からかなり杜撰な感じがするのですが、いわゆるたこ足配当（ポンジスキーム）と思われる方法で投資家にお金が入っていたので計画破綻発覚が遅れたのではないでしょうか。不思議なのはいまだにネット上では「みんなの大家さん」公式ページが存在し、正常に運営されているような様子が掲示されています。国の法律「不動産特定共同事業法」の許可を取った投資商品であることが前面に押し出されているのはもちろんです。
　国（国土交通省）の監督責任は問われないのか？これからこの問題はより大きくなるでしょう。
「願い成田叶わぬ罠か、足りないカネ」ネカイナリタカナワヌワナカタリナイカネ