国土交通省では三大都市圏で2018年1月から今年6月までに所有権保存登記された新築マンションが購入後1年以内に転売された割合の調査結果を公表しました。それによれば都心6区では12.2％が短期転売になったことが分かりました。短期転売が異常とも言えるマンション価格高騰を招いている一因です。大手マンションデベロッパーを中心に購入戸数の制限や最低保有期間の制限などを始めます。また購入登録名義と契約名義そして登記名義を一致させること、契約してから決済までの間での転売禁止を徹底させる動きになっています。これまでは都心新築マンションを購入契約してすぐに転売し、物件竣工後、直接転売先の登記名義にすることはおそらく横行していたように思います。こういった場合は先の短期転売扱いになっていないはずですから、実態はもっと短期転売は多かったはずです。また築浅の都心中古マンションは今後も転売し放題ですから新築で転売益が得られなくなれば転売業者は一層中古に流れてくるでしょう。早晩かつて平成バブル崩壊時に行われた短期売買の法人土地重課のような制度が再導入されるかもしれません。
「都心回転売買判定、監視と。」トシンカイテンハイハイハンテイカンシト