東京23区ではマンションの売買価格が急騰し、購入できない世帯が賃貸に流れています。その結果賃料も急上昇しています。アットホーム社の調べでは、東京23区内でファミリー向けマンションの募集賃料が可処分所得の40％を超えたとのことです。一般的に家賃は可処分所得の25％～30％にとどめるのが目安と言われますから、東京23区ではもはや通常の勤労者は住めない状況になっています。そんな世情では今後23区内では人手不足を背景に企業が借り上げ社員に社宅提供するケースが増加するのではないかと思います。いずれにしろ東京23区では世帯員の増加はコスト増に直結するので、少子化はますます進んでしまいそうです。東京都では相場より2割程度家賃が低いアフォーダブル住宅の供給も計画しているとのことですが、どうも焼石に水のようにも思います。まずは異常に上がったマンション価格の抑制政策が必要なのではないでしょうか。
「都市型家賃ちゃ高しと。」トシカタヤチンチヤタカシト