不動産小口化商品が昨今増えてきいました。銀座の土地は単独では投資できませんが、小口化商品なら1000万円でも可能です。運営はプロがやるので得られる家賃からの配当も確実、ということで、銀座でなくともこれから有望な地域などの賃貸不動産の小口化も多く発売されました。この小口化商品は投資家が不動産の共有持ち分を不動産特定共同事業法の許可を得た事業者から取得して任意組合に提供し、その事業者が賃貸運用して投資家に配当する、任意組合型が主流です。そしてこの任意組合型の小口化商品には相続税や贈与税の大いなる節税効果があります。1000万円の小口化商品は評価減の大きい不動産評価で評価されるので、例えば1000万円の小口化商品は相続税や贈与税での評価が200万円くらいになります。そこで、資産家が3000万円の小口化商品を買って、子供や孫に贈与します。そしてすぐそれを事業者に3000万円で引き取ってもらえれば、極端に軽い贈与税で子孫に資産移転できるというわけです。もちろん相続税でも同様な効果があります。事業者は何回も同じ小口商品を節税商品として回転売買して儲けることもできます。税務署は怒りました。そこで、政府が財源難でもあることでこの節税策を封じます。つまり任意組合型小口商品を贈与や相続する場合、その資産家が購入した時の価格などで評価することになるのです。魔法の贈与・相続税節税策は無くなります。（来年1月1日～相続・贈与分より）これにより小口化商品の事業自体がかなり縮小することが予想されます。それは小口化商品用のビルやマンションの取引減にも結び付くでしょう。不動産市場が冷える要因は金利上昇だけではなさそうです。
「よしな、臭い節税策無しよ。」ヨシナクサイセツセイサクナシヨ