吉祥寺に住む友人宅の近くの民泊施設から火災が発生し、一時避難を余儀なくされたという話を聞きました。インバウンド需要増加を背景に不足が懸念され、東京や大阪では通常のホテル等のほか民泊や簡易宿所が増加しました。民泊や簡易宿所では管理者がいないものも多く、そういった施設の近隣では騒音やゴミ不適切処理が問題になっています。先述のような火事は問題と言うか事件です。そういった事態を受けて行政は民泊営業や簡易宿所への規制強化に動き始めています。民泊においては営業日数の短縮(180日から60日へ)や簡易宿所においては管理者常駐義務の強化などです。こういった施策は一方で宿泊施設の供給抑制に繋がり、正規運営の宿泊施設の希少性を高めることにもなりそうです。それは駅近商業地の買い手においてホテル事業者を一番強者にしています。
「宿足りないなり、タイトや。」ヤトタリナイナリタイトヤ