高市首相は来年4月1日より2年間限定にて食料品に対する消費税率を8％から1％に減税する方針を発表しました。加えて減税が0％ではなく1％であることにつき、中低所得者に対する相応の給付を実施することも述べました。
10兆円とも言われる財源については赤字国債発行に頼ることなく実施するとのこと。ただし明確なる財源呈示はありません。為替市場などを意識した発言ではありますが、やはり円の信認についての不安は払拭できないことは否めません。
　この発言を受けておそらく財務省は為替介入を実施したと思われ、円相場は一時1ドル157円台まで急伸しました。しかし、今朝は再び160円台まで円安は戻していて、介入効果は一時的なようです。
　インフレの進行で名目の税収が増加するという皮算用もあるやもしれません。しかしそれも当てにはならないように思えます。財源探しは今後も課題です。
「財源獲得？歓迎さ。」サイケンカクトクカンケイサ