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東京地裁開札トピックス（２６．８．３日号）

2026年上半期の対象物件は236件

　2026年1月から6月までの東京地裁本庁の開札状況を纏めてみたい。この上半期で競売対象となった物件数は236件であったが、これは昨年の上半期の212件から24件ほど増加している。増加したとは言え相変わらず低水準であった。不動産市況の好調さが競売対象件数を抑制しているのだろう。またマンションについて、売却基準価額に対する競落価格の上乗せ率が57.22％と、昨年上半期より10.47ポイント上昇している。都心スーパー億ション上昇相場の一服感はあるものの、通常の23区内中古マンションは売り手市場であるのか、再販業者の強気の入札価格設定が多く見られた。

　その中で一番の大量入札と売却基準価額への最高上乗せ率の物件が4月8日開札の都営大江戸線「新御徒町」駅徒歩7分に立地する事務所兼居宅兼倉庫のビルであった。この物件の売却基準価額は6441万円であったが、51本の入札で競落された最高価は2億500万円強で、売却基準価額の3.2倍弱という高上乗せ率競落であった。また上半期マンションの一番人気は都営浅草線「浅草」駅徒歩3分に立地する「トーカン浅草駒形キャステール」（築約41年）の専有面積14坪の部屋であった。入札は先の台東ビルに同じく51本で売却基準価額1882万円に対し最高価は4544万円であった。近時の浅草人気を反映した競落結果と言えるだろう。

　また競落マンションの地域別件数でみると、上半期全体では145物件であったが、そのうち26物件が足立区に所在していて全体の約18％を占めていた。これは近年の値上がり率が東京の中でも低い地域が不良債権発生率および競売以降率が高い表れであると考える。