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衰退家屋を解体す。

      時事回文      sumiosan

 空き家問題はますます深刻になっています。「特定空き家」という指定がなされると、土地の固定資産税が200㎡まで小規模住宅用地ということで6分の1になる特例が適用されなくなって、固定資産税が更地並み課税になることになっています。「特定空き家」の指定は自治体が行います。現状は多く指定されてはいないようですが、今後は増加することもあるでしょう。そうなれば指定された土地建物は売却などが進み解体工事がなされることに成るでしょう。一方都心に目を向けると再開発が増加していて、それに伴う旧建物の解体が進んでいます。都心と地方いずれも解体工事が増加する日本の情勢です。

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衰退家屋を解体す。 底地・公売物件投資相談

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