2023年、住宅総数が世帯数に対し、約1000万戸余るとの報道がなされました。日本の住宅事情の一つの区切りを迎えたと言えるでしょう。朽ちた空き家の増加は町の荒廃に結びつきます。何とか空き家の解体や再築・活用を進めたいところですが、更地にしてしまうと固定資産税が高くなるなどで思うように進みません。ここは解体を促進するために解体費用の補助を行うアメの政策と、老朽空き家についてのペナルティ税創設などのムチの政策などが必要になりそうです。いずれにしろ解体工事ニーズは今後高まります。

「衰退家屋を解体す。」スイタイカオクオカイタイス