千代田区が補助金などを得て再開発事業で建設される分譲マンションについて5年以内の短期転売について規制を設けるように不動産業界に要請しました。
　勤労都民への住まい提供を目的としてオリンピック選手村跡地にできた「晴海フラッグ」は投機目的での購入が跋扈し、とても庶民には買えない価格に暴騰しています。晴海フラッグは中央区ですが、千代田区にならっての対応も予想されます。今や都心とは言わずも東京23区内のマンションは億ションが当たり前です。庶民は不満を訴えるというよりも諦めに近い感覚なのかもしれません。そして不動産投機の最終引き受け先は円安を背景に外国の富裕層であることも問題視されています。不動産会社も外国人への転売で巨利を得ているようです。一方で外国人労働力は今や無くてはならないものになり、日本の財政改善に社会保険料負担などを通じ寄与もしています。しかしタワーマンションを筆頭とする都心マンションの所有者の多くが投機目的の外国人等になれば、管理組合運営に支障も出そうです。せめて都心だけでも外国人の不動産所有を制限するか、短期の転売を規制するなど検討すべきではないでしょうか。いずれにしろ外国人との共生の仕方を考えるべき時を迎えている日本です。
「違反！転々転売」イハンテンテンテンハイ