空き家増加の問題はますます深刻化してきています。相続が起こり相続人が使用しない住宅が朽廃し、周囲の環境に悪影響を及ぼしています。そういった住宅について、敷地の価値が高ければ、売却処分でき更地化ができます。しかし売却しても解体費用にも及ばなければそれは叶いません。また固定資産税については住宅が建っていなければ土地の固定資産税が減税措置が受けられず6倍にもなる場合もあり、所有者は建物解体に二の足を踏んでします。
　行政としては固定資産税の減税措置の見直し、つまりは朽廃した建物の敷地については減税措置をしないというムチの政策と、解体費用の補助金を設けるアメの政策を行い始めています。しかし、現実には空き家増加に歯止めが掛かるところまでは至っていないようです。自治体としても朽廃建物が多く占めてしまっては地域の発展が無くなることから避けたい状況です。何とか手を打ちたい行政は多々あるでしょう。
｢解体停滞手痛いか。｣カイタイテイタイテイタイカ