2月8日衆議院選挙の各党の公約では安野氏が率いる「チームみらい」以外は全て消費税減税方向です。これを受けて金融市場では日本国債が売られ金利が急上昇しています。減税の財源がはっきりしないこともあり、財政悪化を懸念した金融市場の反応もあるようです。10年国債利回りは2.4％、40年国債は4％と、20世紀末の日本のようです。長年の低金利で、収益不動産の期待利回りは低下してきていて、東京23区内の収益１棟マンションは期待表面利回り年４％、実質年利回り3.5％あたりとなっています。しかし、この金利急騰を受けて実際の投資資金調達利回りが1～2％上昇することで、一棟マンションの期待利回りも上昇していくのではないでしょうか。もちろん賃料もこのインフレで上昇することもあるでしょうが、既存の賃貸借契約の賃料、特に住宅賃料は易々と上げられません。不動産投資家は借入で運用しているアパートなどは、場合によってはこの際高いうちに売却すべきかもしれません。機を見て敏に動かねばいけないかもしれません。
「臨機動けと。見とけ高金利」リンキウコケトミトケコウキンリ