日銀は長期に及ぶデフレ経済を脱却し、新たな経済成長を目指し2013年から異次元金融緩和を行いました。確かに異次元で日本国債の52％を日銀が保有するに至りました。結果として株は上がり、東京の地価も上昇、いわゆる資産インフレが起こったのです。しかし国民の実質賃金は全くと言っていいほど上がらず、一人当たりのGDPの世界順位は下がり続けました。
　さてここへきて日銀は買い進んだ国債保有を削減し始め金融引締めの方向に舵を切りつつあります。近時のインフレの進行の制御や金利の決定市場の歪みを正すとともに将来の不景気時における金融緩和余地確保のためです。また政府の財務悪化に歯止めをかけ円の国際的信用を確保することにもつなげたいということもあるでしょう。しかし、いかにも多くを買い過ぎて、国債市場の「鯨」と呼ばれる日銀にとってその削減塩梅は非常に難しいところです。最近超長期の国債の金利が急上昇したことは、その表れかと思います。そこへもってきて国会では参院選に向け与野党とも現金給付やら消費税減税だのとぶち上げていて、さらに日銀は容易な保有国債削減を行えない環境になりつつあります。どうする日銀！悩みはかなり深いもののように思えます。
「対策混乱？国債だ。」タイサクコンランコクサイタ